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英CEOの76%、ブレグジット受け事業の海外移転検討=調査
2016年9月26日 / 01:46 / 1年後

英CEOの76%、ブレグジット受け事業の海外移転検討=調査

[ロンドン 26日 ロイター] - KPMGが公表した調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けて、英企業の最高経営責任者(CEO)の4分の3が事業の海外移転を検討している。調査は売上高1億─10億ポンド(1億3000万─13億ドル)の英企業CEOら100人に行った。

 9月26日、KPMGが公表した調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けて、英企業の最高経営責任者(CEO)の4分の3が事業の海外移転を検討している。写真はロンドンで6月撮影(2016年 ロイター/Toby Melville)

調査によると、CEOの86%が自社の成長見通しに自信があると回答。英経済の先行きに自信を持っているとの回答も69%に達した。

一方、国民投票で英国のEU離脱が決まったことを理由に、76%のCEOが、本社もしくは事業の海外移転を検討していると回答した。

KPMG・UKのサイモン・コリンズ会長は「CEOはコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)で不透明感に対応している」と指摘。「半数以上が、EU離脱後は英国のビジネス環境に混乱が生じると考えている。よって、多くのCEOにとって、将来の混乱に備えてさまざまなシナリオを考えることが重要になっている」との見方を示した。

調査では、EU離脱後も英国への投資を促すには何が最も重要かとの質問に、過半数のCEOが、通商条件が明確になることと回答した。

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