October 24, 2019 / 11:12 PM / 20 days ago

EU、英離脱延期を25日に協議 英選挙動向見極めで決定先送りも

10月24日、英国を除く欧州連合(EU)加盟27カ国の代表は25日に英国の離脱延期の期間を巡り協議する。ロンドンの英議会前で撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[ブリュッセル 24日 ロイター] - 英国を除く欧州連合(EU)加盟27カ国の代表は25日、英国の離脱延期の期間を巡り協議する。EU当局者によると、3カ月の延期と「2段階」延期のどちらかを選ぶ見通しだが、英国で12月総選挙の可能性が浮上する中、25日に決定するかどうかは不透明という。

ロイターが24日夜に確認した草案では、離脱延期はEUがジョンソン英首相と合意した離脱協定案の「批准完了を可能にする目的」で承認される、としている。加盟国は25日にこの草案を議論する。

草案では、新たな離脱期限を今のところ空欄としているが、離脱協定案が早期に批准されれば期限前の離脱も可能とする「柔軟な延期」を提案している。「離脱は批准手続き完了の翌月1日、もしくは(空欄)のいずれか早い日に行われるべき」と記されている。

EU当局者はこれについて「3カ月の柔軟な延期か、2段階の柔軟な延期のどちらかということだ」と説明した。

前者の案では、新たな離脱日は現行期限である10月31日の3カ月後に当たる2020年1月31日となり、後者の案では別の具体的な期日が設定されることになる。

ただEU当局者は「明日決定が行われるかは不透明だ。(英国の)総選挙前倒し動議の採決結果を見極めたいとの意見が出る可能性もある」と述べた。

ジョンソン英首相は24日、12月12日の総選挙実施を提案。議会での動議採決は28日に行われる見通しだ。

別のEU当局者は「英国で選挙が実施されるなら、長期の延期を認める必要があることは明らかだ」と語った。

離脱延期を巡る過去の加盟国協議では、事前に用意された計画がマクロン仏大統領の意見で大きく変更されたケースもあり、25日の協議でもフランスの立場がリスク要因の1つとなる。

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