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年末のハードブレグジット、可能性依然残る=オランダ中銀総裁

1月8日、オランダ中央銀行のクノット総裁(写真)は、今年末の「ハードブレグジット(英国の欧州連合=EU=強硬離脱)」の可能性は依然として残っており、英国が合意なしでEUを離脱する場合と同程度の打撃を通商面で受ける可能性があると述べた。ハーグで2019年9月撮影(2020年 ロイター/Eva Plevier)

[アムステルダム 8日 ロイター] - オランダ中央銀行のクノット総裁は8日、今年末の「ハードブレグジット(英国の欧州連合=EU=強硬離脱)」の可能性は依然として残っており、英国が合意なしでEUを離脱する場合と同程度の打撃を通商面で受ける可能性があると述べた。

英国は1月31日にEUを離脱する予定。英国とEUはその後、今年末まで新たな通商関係を巡って協議するが、協議の複雑さに比べて期間が短いとの指摘が出ている。

総裁は「経済用語では、1月31日に起きる可能性のあった合意なき英EU離脱と2020年末に起きる可能性が依然あるハードブレグジットの間にはやや違いがあるかもしれない」と指摘。「これ(ハードブレグジット)は、EUと英国がタイムリーに貿易協定で合意できず、また2020年を越えて移行期間を延長することで双方のコンセンサスが得られない場合に起こる可能性がある」と付け加えた。

総裁は合意なき離脱となればその後数年間のEUと英国間の貿易が平均で20%落ち込む可能性があるとし、たとえ年末までに貿易協定で合意したとしても膨大なサービス部門をカバーするのか不明だと指摘。「実際面では、英国が離脱後にどの程度EU規制に合わせる意思があるのかに大きくかかっている。例えば金融サービスとの関連でその意思が問われる度合いが強いと考えている」と述べた。

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