［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国が２３日に実施する国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた場合、ただでさえ電力不足への対応が必要な今の局面で、エネルギー関連インフラ投資のコストが割高化する恐れがある。
ブレグジット（英国のＥＵ離脱）をめぐる議論において、エネルギー問題は相当な脇役に追いやられているが、本当に離脱するとなればエネルギーセクターは相当な悪影響を受けそうだ。
英国がＥＵを抜けることになっても、新たなＥＵとの関係の枠組みに関する交渉手続きが終わるまでには何年もかかり、どうなるか行方は見えない。そうした不透明感を背景に、英国のエネルギーセクターに投資する人々は、状況悪化リスクに見合うだけのより高いリターンを要求するだろう。
ＢＰBP.Lやロイヤル・ダッチ・シェルRDSa.Lといった大手石油・ガス企業は、ブレグジットは自分たちの会社やセクター全体にマイナスになると懸念を表明している。
英インパックス・アセット・マネジメントのイアン・シン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「英国のエネルギーセクターにとってＥＵ離脱がもたらすプラス面を見出すことはできない。リスクプレミアムが資本コストを押し上げる」と指摘した。
また英コンサルティング会社、ビビッド・エコノミクスは、ＥＵのエネルギー市場から切り離されることに伴うコストは投資の影響を除いたとしても、２０２０年代初めまでに年間で最大５億ポンド（７億０８００万ドル）に上りかねないと予想する。
同社はリポートで「向こう１０年間で電力セクターにおいて計画されているインフラ投資の規模を考えれば、資金調達コストがほんの少し上がっただけでも全体的な費用を大きく膨らませることもあり得る」と警告。英国のエネルギー供給で輸入財や輸入サービスが果たしている役割を踏まえると、ブレグジットでほとんど避けがたくなるポンド安もコスト増大圧力になるとみている。
＜不安要素＞
英国は２０２５年までに石炭火力発電所を閉鎖しなければならない上に、原子力発電所は老朽化しつつあるが、経済状況が振るわない中で新たな天然ガス火力発電所への投資も伸びていない。このため今後数年で深刻なエネルギー供給不足に見舞われる事態に直面している。
再生可能エネルギーは成長を続けているものの、相互接続やエネルギー貯蔵のためのインフラ整備が課題として残る。
英政府の見積もりでは、２０２０─２１年までにエネルギー関連インフラの整備にかかる費用は２７５０億ポンドになるという。
フランス電力会社（ＥＤＦ）EDF.PAが英ヒンクリー・ポイントに建設を予定している大型原発は、電力不足解消に役立つと期待される。ＥＤＦの経営トップは、英国民投票の結果がどうなろうと計画に変更はないと発言している。ただしまだ最終的な投資決定はなされていない。
またＥＤＦの財務状況や株価が思わしくないことで、この計画は資金調達面で難問にぶつかっているとの指摘も聞かれる。
英国にとってはエネルギー供給網の相互接続も重要な問題だ。同国の卸売電力価格はＥＵ平均より高く、その一因は他国との相互接続を通じてピーク時の需要の６％程度しか供給できない点にある。
ところが今後他の欧州諸国と電力網をさらにつなげようという取り組みは、ブレグジットによって後退しかねない。ノートン・ローズ・フルブライトの法律専門家は、英国はもはやＥＵのエネルギー規制策定において自動的な発言権を持てなくなるので、一部のプロジェクトは棚上げされる公算が大きいとの見方を示した。
補助金問題をめぐって過去数年間で二転三転した政府の対応が既に打撃を与えている再生可能エネルギーの投資が、一段と妨げられる可能性もある。
ジュピター・アセット・マネジメント傘下のエコロジー・ファンドを運用するチャーリー・トーマス氏は、欧州投資銀行（ＥＩＢ）などのＥＵ機関から再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電に向けた資金支援がブレグジットで失われてもおかしくないとみている。昨年のこうした支援総額はおよそ７０億ユーロだった。
もっとも同氏によると、民間セクターにそうした不足分を穴埋めするだけの投資意欲があるという。
（Nina Chestney記者）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」