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EUとの通商交渉、合意の確率30-40%─英首相官邸=タイムズ紙

[ロンドン 4日 ロイター] - タイムズ紙によると、英首相官邸は、欧州連合(EU)と通商協定を締結できる可能性が30-40%しかないとの見方を示している。国家補助金を巡る交渉が行き詰まっているという。

英国は今年1月末にEUを離脱。現状を維持する「移行期間」は今年末で切れるが、EUとの通商交渉は現時点でほとんど進んでいない。

同紙によると、英政府は国家補助金を活用して国内のハイテク部門を強化したい考えで、補助金を巡る交渉で譲歩を拒んでいる。

英スペクテイター誌のジェームズ・フォーサイス政治部部長はコラムで「首相官邸では、合意できる可能性が30-40%しかないとみている」とし「争点は漁業ではなく、国家補助金だ。漁業では合意が成立すると聞いている」と述べた。

タイムズ紙によると、英政府は同国の海域での英国の漁船の漁獲量を全体の25%から50%以上に引き上げることを求めている。

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