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EU離脱後移行期間、協議長期化なら意義失う恐れ=英財務相
2017年10月12日 / 00:23 / 10日前

EU離脱後移行期間、協議長期化なら意義失う恐れ=英財務相

[ロンドン 11日 ロイター] - ハモンド英財務相は11日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の移行期間に関する協議が来年に持ち越された場合、移行期間の意義が急速に失われることになると警告した。

ただ、不測の事態を想定した緊急対応策に予算を手当てするのは時期尚早との見方も示した。

離脱条件を巡るEUとの協議はこれまで大きく進展しておらず、移行期間に関する協議にはまだ着手できていない。

ハモンド氏は「移行期間の取り決めが消耗資産であることは明白だ。現時点では価値があり、クリスマス、来年初めにもまだ価値は高いままだろう」と述べたうえで、「2018年半ばともなれば人々にとってその価値は大幅に低下する」と強調した。

EU側は、移行期間の価値を守るために交渉を加速する必要性を十分に考慮に入れる必要があるとした。

ハモンド氏はまた、離脱協議が方向性を欠いていることが企業の設備投資や消費者の信頼感に悪影響を与えていると指摘した。

EUのトゥスク大統領は10日、来週ブリュッセルで開かれるEU首脳会議で、自由貿易協定と離脱後の移行期間に関する協議開始を求める英国の要請に他の27加盟国の首脳が応じる可能性を事実上、否定している。

ハモンド氏はEUに対し、協議への取り組み方を変えるよう訴えた。英国はEUに「白地小切手」を求めているわけではなく、対話を開始するよう求めているだけだと語った。

同相は、離脱条件や離脱後の関係を巡る協議が決裂するシナリオを含めたあらゆる結果に備えており、これらの準備に2億5000万ポンド(3億3000万ドル)を支出していると言明。

ただ、与党内で国境警備や通関機能の強化に資金を向けるなど、緊急対応策を実行に移すべきとの声があることに対しては、「必要に迫られるまでは、無駄になるかも知れない支出は見送るべき」とし、否定的な見解を示した。

ただ、来年に入って移行期間での合意が見通せなければ、「一部の分野で資金を手当てし始める必要が生じる」と語った。

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