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英EU離脱後に10%関税なら吸収不可能=ホンダが議会に意見書
2017年11月9日 / 23:57 / 11日後

英EU離脱後に10%関税なら吸収不可能=ホンダが議会に意見書

[ロンドン 9日 ロイター] - ホンダ(7267.T)は9日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後、世界貿易機関(WTO)のルールに従い英国内で生産した自動車に10%の関税がかけられることになった場合、吸収できないコスト増を招くと警告した。

 11月9日、ホンダは英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後、世界貿易機関(WTO)のルールに従い英国内で生産した自動車に10%の関税がかけられることになった場合、吸収できないコスト増を招くと警告した。写真はホンダの英スウィンドン工場から運ばれる新車。2009年1月撮影(2017年 ロイター/Stephen Hird)

英自動車生産台数の約8%を占めるホンダは、米フォード・モーター(F.N)、仏プジョー(PEUP.PA)傘下オペルの英国部門ボクソ-ルとともに議会経済委員会に意見書を提出した。

その中でホンダは「10%の関税がかけられた場合、当社の自動車は競争力を失い、吸収不可能なコストが加わることになる」と主張した。

英自動車産業にとってEUは最大の輸出先であり、関係閣僚はEUとの間でできるだけ自由な貿易を保証する協定を結ぶと繰り返し述べている。

ホンダはまた、「税関に絡むリスクを軽減する費用を確保することで、新しいハイブリッド車や電気自動車を英国市場に投入するための資金が減る可能性がある」と警告した。

ボクソールは、離脱後の貿易の枠組みが不透明な状況では、税関検査でモノの移動に遅延が生じる恐れがあるため、部品在庫を積まざるを得ないとし、「『ジャストインタイム』生産方式を守るため、部品を保管する倉庫に投資する必要が出てくる」と主張した。

フォードも、EU離脱に伴う税関検査の拡大などは「キャッシュフローに深刻なマイナスの影響」を及ぼす可能性があると警告した。

3社はその上で、2019年3月の離脱後に移行期間を設けるよう求めた。

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