December 3, 2018 / 4:47 AM / 12 days ago

英EU離脱、労働党が首相への圧力強める 法律上の助言公表要求

 12月2日、英野党・労働党は、メイ首相(左手前)の欧州連合(EU)離脱案について、首相が受けた法律上の助言をすべて公開しなければ、政府に対する侮辱罪の手続きを開始すると表明した。11月にロンドンで代表撮影(2018年 ロイター)

[ロンドン 2日 ロイター] - 英野党・労働党は2日、メイ首相の欧州連合(EU)離脱案について、首相が受けた法律上の助言をすべて公開しなければ、政府に対する侮辱罪の手続きを開始すると表明した。また、11日の議会採決で首相の離脱案が否決された場合、内閣不信任案の投票を求める方針も示した。

政府は、離脱案の法律上の分析結果を議員に公開する方針を示しており、コックス法務長官が3日に議会に文書を提出する予定だが、野党は、法律上の助言の概要しか明らかにされないのではないかとの懸念を強めている。

労働党のEU離脱問題担当スポークスマン、キア・スターマー氏が侮辱罪の手続き開始を明らかにした。労働党は議会の採決で首相の離脱案に反対する方針。

同氏はスカイ・ニュースに「議会は9日後にはおそらく過去1世代で最も重要な決断を下さなければならない。首相が署名を望む案について、法的な意味合いを完全に把握することが重要なのは言うまでもない」と発言。

「このような道はたどりたくないが、提出されなければ、侮辱罪の手続きを開始する。政府と議会が衝突の道をたどることになる」と述べた。

国内メディアによると、与党・保守党と閣外協力する北アイルランドの民主統一党(DUP)も、侮辱罪の手続き開始を支持しているという。

強硬離脱派の旗頭であるボリス・ジョンソン前外相も、テレグラフ紙のコラムで、法律上の助言を公開するよう政府に求めた。

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