February 15, 2019 / 8:57 AM / 6 months ago

英EU離脱案承認か期限延期か、金融機関の見方分かれる

 2月15日、米ゴールドマン・サックスは英国の欧州連合(EU)離脱について、英議会が期限までにメイ首相の離脱協提案を承認する可能性は50%との見方を示した。7日撮影(2019年 ロイター/Henry Nicholls)

[ロンドン 15日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは15日、英国の欧州連合(EU)離脱について、英議会が期限までにメイ首相の離脱協提案を承認する可能性は50%との見方を示した。一方、JPモルガンは離脱期限が延期になると予想した。

ゴールドマンは顧客向けリポートで、合意なき離脱の可能性は15%、離脱が中止になる可能性は35%程度と指摘した。

合意なき離脱の恐れが高まったときに回避したいと考える議員は下院で半数を超えているが、2度目の国民投票への支持は現時点では半数に満たないと分析した。

「首相は離脱案の最終的な採決を何度も先送りしようとするだろう。(合意なき離脱という)『テールリスク』の高まりが離脱案承認を促す」と予想した。

これに対しJPモルガンはメイ首相が3月29日の離脱期限の延期を目指すとみている。

「首相は期限延期を目指すと宣言することにより、採決を行って閣僚が辞任する事態を避ける公算が大きい」としている。

ただ多くの銀行関係者は合意なき離脱を強く懸念している。ある投資銀行の幹部は「状況が混乱すればするほど合意なき離脱に向かっているとの不安が高まる。まだぎりぎりでの合意を予想しているが、期限に近づくにつれて自信がなくなっていく」と明かした。

ベレンベルク銀は首相の離脱案が承認される確率は10%、合意なき離脱は30%、離脱取りやめは20%としている。

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