November 28, 2018 / 1:41 PM / 19 days ago

英政府、メイ首相の離脱案で経済への打撃抑制と分析

[ロンドン 28日 ロイター] - 英政府は28日、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴う経済影響評価を公表した。合意なき離脱なら経済に大打撃を与え、メイ首相の離脱案なら打撃は最小限に抑えられると説明した。

政府の分析によると、メイ首相と欧州連合(EU)首脳が合意した離脱案に類似したシナリオでは、15年後の国内総生産(GDP)は、EUに残留した場合より2.1%少なくなる。

合意なく離脱した場合は7.7%下回る。これらの予想は、移民関連規則の変更がなく、一定の非関税障壁が存在することを前提としている。

ハモンド財務相は、経済にとって、EUに残留する場合と同程度に良い離脱オプションはないとしながらも、メイ首相の離脱案は「残留による経済的恩恵に非常に近い結果をもたらす」と述べた。

メイ首相は、「政府の分析は、われわれが交渉した離脱案が雇用と経済にとって最善の合意で2016年の国民投票の結果に沿うものであることを示した」と述べた。

英中銀は、離脱の影響評価を1630GMT(日本時間29日午前1時30分)に公表する。

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