May 14, 2018 / 10:50 AM / 2 months ago

欧州委員会の英国人職員、約1割がブレグジット決定後に国籍変更

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州委員会で働く英国人職員の約1割が、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まった2016年6月の英国民投票以降に別のEU加盟国の国籍を取得していたことが分かった。ロイターに提供されたEUのデータや取材で判明した。

 5月14日、欧州委員会で働く英国人職員の約1割が、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まった2016年6月の英国民投票以降に別のEU加盟国の国籍を取得していたことが分かった。写真はロンドンの国会議事堂前で抗議活動をするブレグジット反対派の男性。2日撮影(2018年 ロイター/Hannah McKay)

欧州委で20年以上のキャリアを持つある中堅職員は、血統に基づく手続きによりアイルランド国籍を取得。「英国人として、われわれのここでのキャリアは既に終わった。しかし、誰も私をアイルランド人とはみないだろう。基本的に今のところ(国籍変更)は保険にすぎない」と語った。

欧州委職員として雇用されるには通常、EUの市民権が必要になる。ユンケル欧州委員長は3月、英国人職員に対し、EU市民権が失われる19年3月29日以後も免職する権利を行使しないと約束した。

しかし、データによると、今年1月1日時点で公式に記録された第1の国籍が英国となっている欧州委職員の人数は894人。1年前からは135人(13%)減、16年初からは240人(21%)減少している。

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