July 1, 2019 / 1:11 AM / in 22 days

英首相候補ジョンソン氏とハント氏、法人減税で支持確保狙う

 6月30日、英国の次期首相の座を狙うボリス・ジョンソン前外相(左)とジェレミー・ハント外相(右)は、公共事業やインフラ部門への歳出を拡大し、法人税の引き下げを行う方針を示した。写真は討論番組に出演する両候補。18日にロンドンで撮影。BBC提供(2019年 ロイター)

[ロンドン 30日 ロイター] - 英国の次期首相の座を狙うボリス・ジョンソン前外相とジェレミー・ハント外相は30日、公共事業やインフラ部門への歳出を拡大し、法人税の引き下げを行う方針を示した。党内の支持を集めると共に、野党・労働党との戦いで自身が最良の候補だとアピールした。

メイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選の第1回投票でトップとなったジョンソン氏は、教育分野への歳出を拡大すると表明。これまでにも輸送分野や超高速インターネットへの投資拡大や減税を公約として掲げている。

同氏はスカイ・ニュースとのインタビューで「資金は確保できている。素晴らしい目標のために借り入れを行う用意がある。ただ、財政に対する責任は保つ」と説明した。

ジョンソン氏の対立候補であるハント氏も、BBCテレビとのインタビューで、景気支援のための減税を公約に掲げ、社会福祉や貿易、教育分野の歳出を拡大すると表明した。

10月末の英国の欧州連合(EU)離脱を控え、両候補が国内経済を混乱させることなくどのように離脱を実現するかに注目が集まっている。

ハント氏は、議会の承認が得られる見通しがたたない場合、10月初旬に合意なき離脱を決定すると述べた。

合意なき離脱で混乱が予想される中小企業経営者やその社員どのように対応するのかとの質問には、民主主義が優先されるべきだと主張。

「英国は国民が求めていることを政治家が行う国だ。合意なき離脱をしなければならない場合にはそれを行うが、企業が混乱を乗り切ることができるための支援策をみつける」と説明した。

法人税を現行の19%から12.5%に引き下げることは、合意なき離脱となった場合にますます重要になるとし「(歳出に関する)公約のうち、法人税引き下げは取り下げることはない。合意なき離脱という状況で景気を支援するのに役立つ」と主張した。

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