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EU離脱支持が6ポイント低下=英世論調査
February 24, 2016 / 5:41 AM / 2 years ago

EU離脱支持が6ポイント低下=英世論調査

[24日 ロイター] - 英タイムズ紙に掲載されたユーゴブの世論調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱がより安全な政策と考えている英国民の割合が6ポイント低下して31%となった。一方、残留の方が安全な選択肢と考える割合は、1ポイント低下して43%だった。

 2月24日、英タイムズ紙に掲載されたユーガブの世論調査によると、英国のEU離脱がより安全な政策と考えている英国民の割合が6ポイント低下して31%となった。写真は西ロンドンの大規模娯楽施設「O2]本社で、EUについて演説をするキャメロン首相。23日撮影(2016年 ロイター/Peter Nicholls)

タイムズ紙は、ロンドンのジョンソン市長とゴーブ司法相が離脱支持を表明したことは世論にほとんど影響していないと分析。調査では、国民の懸念に働きかけて残留支持を増やす戦略が奏功し、離脱リスクを回避しようとする意識が強まっていることが示されたと指摘した。

国民投票で離脱に投票するとの回答は全体の38%、残留に投票するとの回答は37%という結果が出た。25%は未決定。

EU残留の最初の条件が公表された2月初め以来、ユーゴブの調査では離脱支持が残留支持を9%上回っていた。

一方、英社会調査全国センターは昨年7―11月、無作為抽出した約1105人に対し直接聞き取り調査を行った。これによると、EUにとどまるべきと考える国民が60%に上るという結果となった。離脱派は30%だった。EUを離脱した場合に英国が経済的な豊かさを失うと回答したのは40%を超え、より豊かになると答えたのは24%だった。賛否の判断に当たっては経済的な影響が決定的な要因であることも分かった。

同調査では回答者の約半数が、EU加盟により英国の特徴的なアイデンティティーが失われているとし、東欧諸国からの大規模な移民により国家の主権が脅かされていると不満を示した。

*内容を追加します。

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