December 2, 2019 / 3:45 PM / 4 days ago

英選挙法、12月総選挙控え「整備不十分」 規制当局が改革訴え

[ロンドン 2日 ロイター] - 英選挙委員会は2日、現在の法律は12日の総選挙に向けて適切に整っていないと述べた。交流サイト最大手の米フェイスブックと米アルファベット傘下グーグルによる広告の透明性を高める対策は選挙法改革の代替策ではないとした。

選挙委はこれまで、オンラインの選挙運動の発信元を明確に表示するほか、海外機関による選挙運動資金を禁止し、規制違反に対する最高罰金額引き上げを実現するために権限を強化することを求めてきた。

選挙委で規制部門のディレクターを務めるルイーズ・エドワーズ氏はロイターに対し「選挙法は改革が必要だと感じている。実現していないため、今回の選挙は適切に整っていない状態で進めている」と述べた。

英政権は5月、選挙を健全な形で行うための法律を成立させると公約したが、まだ実現していない。

2020年の米大統領選挙前に政治広告を巡るソーシャルメディアへの圧力は高まっている。フェイスブックは政治広告を容認する姿勢を変えていない。一方、競合のツイッターは禁止した。

フェイスブックとグーグルは透明性を高めるために、誰がどの政治広告に資金を提供したかを表示するデータベースを導入した。ただ、選挙委はこうした対策が選挙法改革の必要性を取り除くものではないとしている。エドワーズ氏は「各企業の方針は政治広告の法的な定義付けが異なるため、各企業の方針に頼るのではなく法律を整備するべきだ」と語った。

グーグルの報道官は「今回の選挙においてわれわれは、候補者や政党に関する広告を誰が購入しているかを投票者が分かるように、透明性に注力している」とした。「いわゆる『意見広告』を含め、広告の透明性を高めるさまざまな対策に尽力し続けている。対策について今後、より多くの情報を開示する」とした。

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