April 4, 2019 / 8:56 AM / 21 days ago

UPDATE 1-英、国民投票後の経済損失は四半期あたり66億ポンド=S&P

(内容を追加しました。)

[ロンドン 4日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは、4日公表の報告書で、英国は欧州連合(EU)離脱の国民投票以降、四半期ごとに総額66億ポンドの経済活動を失ったとの見方を示した。

シニアエコノミストのボリス・グラス氏によると、2016年の国民投票でEU離脱が決定していなければ、2018年末までの英成長率は約3%以上上回っていた。

平均0.43%の四半期成長率は0.7%だったはずだとしている。

グラス氏は「国民投票直後にポンドが約18%下落した。これが、国民投票の影響を最も的確に示す指標であり、インフレを通じて景気を冷やした要因だった」と述べた。

ポンド安による輸入価格の上昇がインフレを押し上げ、家計が支出を控える。S&Pは、国民投票での離脱決定が、2017年第3・四半期までにインフレ率を1.8%押し上げたと推定した。

ゴールドマン・サックスは1日、国民投票以降、EU離脱を巡って1週間当たり約6億ポンドのコストが発生しているとの試算を示した。ロイターの計算で、四半期あたりでは78億ポンドとなる。

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