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EU、国家補助巡り姿勢軟化の意向 英離脱後交渉で=関係筋

欧州連合(EU)は、難航している英国とのEU離脱後の関係を巡る協議を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からEUの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向だと、外交筋がロイターに語った。ベルリンで昨年4月撮影(2020年 ロイター/Hannibal Hanschke)

[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、難航している英国とのEU離脱後の関係を巡る協議を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からEUの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向だと、外交筋がロイターに語った。

EUの妥協案には、国家補助に関する紛争解決メカニズムが含まれるという。

EU側が最大の焦点となっている、いわゆる「公平な競争条件」の保証を英側に求める一方、英政府はEU離脱の本質は独自の規制を自国のみで決定することとし、EUの国家補助規則や環境基準、労働法の適用を拒否している。

EU外交筋は「『主権を取り戻すこと』が英EU離脱の大きなテーマなので、妥協の余地としては英国が独自に決定できるようにすることにある」と指摘。「結果的に、EUは英企業のEU単一市場へのアクセスに関する決定を留保するだろう」と述べた。

別の外交筋は、紛争解決メカニズムは合意に向けた一助になり得るとした。

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