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英政府、合意なき離脱時の輸入関税で「基本合意」=国際貿易相

[ロンドン 6日 ロイター] - フォックス英国際貿易相は6日、合意なく欧州連合(EU)を離脱することになった場合の輸入関税について英政府が基本合意に達したことを明らかにした。ただ、まだ難しい選択が残っていると警告した。

スカイニュースは5日、政府筋の情報として、合意なく離脱することになれば、輸入製品に課す関税の80─90%を撤廃する方針と報じていた。

フォックス国際貿易相は議会委員会で、「さらなる修正の可能性は常にあるが、基本的な合意には達した」と述べ、主要閣僚が大枠合意に達したと明らかにした。ただし、詳細をメイ首相の離脱協定案を再採決する3月12日より前に議会に提示するかどうかは決まっていないと説明した。

現在、EU域内の貿易には関税がかからず、EUの貿易協定の恩恵も享受しているが、3月29日に移行期間なく離脱すれば、EU向け輸出には関税が課される。

企業は、EUからの輸入品に関税が課されるのかどうかを知りたがっている。もし、関税が課さないのであれば、世界貿易機関(WTO)ルールに基づき、EU以外の大半の国からの輸入品も関税がかからないことになる。

6日これより先、クラーク民間企業相はBBCテレビに対し、合意なき離脱となった場合、輸入品に関税を課すかは非常に難しい問題だとの認識を示した。

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