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英政府、EU離脱後の貿易政策巡る法案を7日に提出
2017年11月7日 / 02:12 / 14日後

英政府、EU離脱後の貿易政策巡る法案を7日に提出

[ロンドン 7日 ロイター] - 英政府は、欧州連合(EU)離脱後に独自の貿易政策を模索することを可能にする法案を7日に議会に提出する方針を明らかにした。

 11月7日、英政府は、欧州連合(EU)離脱後に独自の貿易政策を模索することを可能にする法案を7日に議会に提出する方針を明らかにした。写真は3日、マンチェスターで講演するフォックス英国際貿易相(2017年 ロイター/Phil Noble)

法案には、離脱後にEUの既存の自由貿易協定を英国の協定に置き換えるための条項が盛り込まれている。

また、離脱後も英企業が外国政府の契約を受注できるようにする条項や、ダンピング(不当廉売)など不公正な貿易慣行から企業を守る新たな組織を設置する条項も盛り込まれる。

フォックス国際貿易相は声明で「過去40年以上で初めて、貿易・投資政策を自ら形作ることが可能になる」とし、「企業や消費者がこの機会を生かせるようにする」と強調した。

離脱支持派は、EUと無関係に独自に貿易協定を締結できることが離脱の利点の1つだとし、加盟各国の利害が異なるEUより、英国のほうが中国など諸外国との協定を容易に締結できると主張する。

一方、反対派は、数十もの貿易協定を単独で交渉できる能力は英国にはないとしている。

政府はEUからの円滑な離脱に向けて今後1年間で審議する一連の法案を用意しており、関税の変更を可能にする法案も近く提出する。

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