February 16, 2018 / 6:37 AM / 10 months ago

英・EUは「部分的関税同盟」検討を、英経営者協会が提言

 2月16日、英経営者協会(IoD)は、英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後も、「EU関税同盟」に部分的に残留する案を提示した。写真はロンドンで1月撮影(2018年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 16日 ロイター] - 英経営者協会(IoD)は16日、英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後も、「EU関税同盟」に部分的に残留する案を提示した。

英・EUは現在、ブレグジット後の貿易など将来の関係性を巡る交渉を行っているが、立場の隔たりは大きい。メイ英首相は、移行期間を経てEUの単一市場と関税同盟から完全に離脱する方針だが、EU側は、そうなれば通商に関税やその他障壁が発生するとけん制している。

英経営者協会は今回、双方の妥協案として、工業製品と加工食品に限って関税同盟を維持する案を示した。実現すれば、これら品目は関税や、コストのかかる原産地規則を回避することができるとしている。

同協会で通商政策を担当するアリー・レニソン氏は「英国の将来のEUとの経済関係について、重要な選択をする必要があるが、残念なことに協議は膠着している」と指摘。「国民投票から20カ月が過ぎたが、なお話し合っているばかりで、具体的な行動がない」と憂慮した。

IoDは、EUは既に工業品と加工農産物を対象とした部分的関税同盟をトルコと結んでいるとし、英国のモデルになり得ると主張した。

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