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英、離脱移行期間で早期の大枠合意可能と表明 日程巡りなお隔たりも
2017年10月25日 / 02:39 / 1ヶ月後

英、離脱移行期間で早期の大枠合意可能と表明 日程巡りなお隔たりも

[ロンドン 24日 ロイター] - メイ英首相の報道官は24日、欧州連合(EU)離脱の移行期間を巡り、大枠については早期の合意が可能だとの考えを示した。ただ、通商協議の合意時期などを巡り、EUとの間になお大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。

 10月24日、メイ英首相の報道官は、欧州連合(EU)離脱の移行期間を巡り、大枠については早期の合意が可能だとの考えを示した。写真はEU首脳会議で会見する同首相。ブリュッセルで20日に撮影(2017年 ロイター/)

英国は2019年の離脱後、2年間の移行期間の設定することを提案しているが、企業からは移行期間の詳細をできるだけ早期に明らかにするよう求める声が強い。

メイ首相の報道官は「移行期間の大枠については早期の合意が可能だと考える」と述べた。具体的な時期には言及しなった。

メイ首相は23日、移行期間を巡る合意は新たな貿易協定での合意と同時になるとの見方を示唆。移行期間に関しては貿易協定よりはるかに早い時期に合意するとみられていたことから、一部企業の間で混乱が広がった。

貿易協定の合意時期についても、英国とEUの見通しが大きく異なっていることが浮き彫りになった。英国は2018年10月までの合意が可能とみているが、EUのバルニエ首席交渉官は協議に3年を要するとの見方を示した。

これを踏まえても英国としては来年末までに貿易協定での合意が可能との立場かとの質問に対し、メイ首相の報道官は「そうだ」と答えた。

英国が示す日程についてEU当局者は、EU条約50条に従い将来の関係を踏まえて離脱協定を結ぶことができるよう、来年のこの時期までに「将来の関係の枠組み」を決めることを目指しているとした。ただ、EUの法律上、加盟国との間で貿易交渉を行うことが禁止されているため、貿易協定の詳細協議は英国が実際に離脱した後になると説明した。

メイ首相の報道官はこれについて、「EU条約50条では、離脱協定において将来の関係を考慮することが義務付けられているため、EUとの将来の関係について離脱前に知ることができる」と述べた。ただ「詳細は交渉次第であり、事前に知ることはできない」とした。

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