[ロンドン 9日 ロイター] - 今月23日に英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を控え、投票態度の決まっていない有権者は、離脱した場合、残留したよりも生活が年71ポンド(103ドル)程度さらに苦しくなると考えているもようだ。
市場調査会社オピニウムとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスが3000人を対象に実施した調査で明らかになった。浮動票層では、「残留派」より「離脱派」が苦戦気味であることが示唆された。
態度未定の有権者は平均で、離脱が決まった場合、投票から5年間は家計が年181ポンド悪化すると予想した。一方、残留した場合に打撃を受ける予想額は110ポンドだった。
全体に対する浮動票層の割合は18%、このうち、離脱すると家計が悪化すると考える回答者は4分の1、残留すると悪化すると考える回答者は17%だった。
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