December 20, 2019 / 4:43 PM / a month ago

英下院、EU離脱関連法案の概要を可決 1月末の離脱達成に現実味

英下院はEU離脱に向けた関連法案の概要部分を巡る採決を実施し、賛成多数で可決した。写真は20日、ロンドンで撮影(2019年 ロイター/Tom Nicholson)

[ロンドン 20日 ロイター] - 英下院は20日、欧州連合(EU)離脱に向けた関連法案の概要部分を巡る採決を実施し、賛成多数で可決した。主要なハードルを突破し、ジョンソン首相が目指す来年1月末のEU離脱達成は現実味を帯びてきた。

英下院はクリスマス後に同法案の審議を進め、ジョンソン首相は年明けの1月9日をめどに下院での通過を目指す。与党保守党が単独過半数を握ることから、可決はほぼ確実とみられる。

下院はこの日開催した第2読会で離脱関連法案の概要を審議し、採決では賛成358反対234で可決した。法案には離脱後のEUとの新たな貿易協定を締結する移行期間を2020年末以降に延期しない方針も盛り込まれている。

ジョンソン首相は採決前、「今こそ前進し、『離脱』や『残留』という古いレッテルを排除する時だ」とし、「英国の歴史に新たなページを刻み、欧州と新たな関係を築こう」と述べた。

この日の英下院での可決を受け、欧州委員会は英国のEU離脱達成に向け正式な一歩を踏み出す用意が整っていると表明。ミシェルEU大統領は、英EUの新たな関係には引き続き公平なルールと基準が必要との認識を示した。

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