July 5, 2018 / 3:05 AM / 17 days ago

機関投資家イニシアチブ、500社に従業員待遇の開示強化要請

[ロンドン 5日 ロイター] - 企業の労働関連の情報開示を求める国際的な取り組み「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ」(WDI)は、世界の大手企業500社に対し、従業員の待遇についての開示強化を求める書簡を送付した。回答期限は10月22日。

 7月5日、企業の労働関連の情報開示を求める国際的な取り組み「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ」(WDI)は、世界の大手企業500社に対し、従業員の待遇についての開示強化を求める書簡を送付した。写真はロンドンで2016年8月撮影(2018年 ロイター/Neil Hall)

WDIは従業員の多様性や権利、サプライチェーンにおける健康や安全性に関する情報を求めていくもので、合計12兆ドルを超える資産を運用する11カ国の機関投資家100社以上で構成。英圧力団体のシェアアクションがまとめ役となり、英シュローダーズ、仏アムンディ、英HSBCアセットマネジメント、仏アクサ・インベストメントマネジャーズ、英リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメントマネジメント、北欧のノルディアなどが参加している。

アクサの責任投資グローバル責任者、マット・クリステンセン氏は発表文で「企業は近年、環境問題に対する開示を強化しており、社会問題に対しても同様の努力を求めたい」と表明した。

シェアアクションは「企業は会社方針や、自社に都合の良い情報だけを報告する傾向をやめるべきだ」と主張。「投資家や市民社会は事業、従業員、幅広い社会の改善に向け、労働慣行をより良くするために企業が積極的に取り組んでいるという証拠を求めている」と述べた。

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