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英、上場規則巡る提言まとまる 種類株や浮動株比率の制限緩和など

[ロンドン 2日 ロイター] - スナク英財務相は2日、ロンドン株式市場に高成長企業や特別買収目的会社(SPAC)を呼び込むために、上場規則を「最新化」する考えを表明した。

英国が昨年末に欧州連合(EU)から完全離脱したのを受け、ロンドン証券取引所(LSE)はニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック、欧州取引所大手ユーロネクストとの競争が激化している。

スナク氏は、EU完全離脱後もロンドンの国際的な競争力を維持するため、昨年11月に上場規則の見直しを指示。元欧州委員のジョナサン・ヒル氏が見直しを主導しており、3日に提言書の公表が予定されている。

スナク氏は声明で「見直しは所期の目的を十二分に達成しており、提言について迅速に意見を募り、世界の金融サービスの先頭に立つ英国の立ち位置を強固にしたい」と述べた。

しかし、資産運用担当者や企業経営者は上場規則の緩和によってガバナンス(企業統治)の基準に悪影響が出る可能性を指摘。

ヒル氏は「競争上の優位性獲得を目指して極端な新規の試みを提案し、他の国際金融センターとの差を広げるのが提言書の趣旨ではない」と説明。「既に開いた差を埋めることが狙いで、全ての提言は米国、アジア、欧州の規制が整っている金融センターの現在の慣行と整合的だ」とした。

具体的には、ニューヨークなどと同様に、企業の創業者が大幅な経営支配権を維持しながらも株式を上場することを可能にするための2つの変更を提言。

取締役や創業者が特定の決定に関して議決権を高められるよう、複数議決権付き種類株の発行を認め、最低浮動株比率は25%から15%に引き下げるよう提案した。

ヒル氏によると、SPACに対する上場規則の緩和や新株発行に関する目論見書の抜本的な見直しも提言した。

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