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英首相、市場混乱招いた経済政策発表で対応の拙速さ認める

 10月2日、トラス英首相(中央右)は、自身が打ち出した大型減税などの「成長計画」について改めて妥当性を訴えた一方、もっと「地ならし」をすべきだったと語り、対応に拙速な面もあったと認めた。写真はバーミンガムでの保守党の党大会で撮影(2022年 ロイター/Hannah McKay)

[バーミンガム(英イングランド) 2日 ロイター] - トラス英首相は2日、自身が打ち出した大型減税などの「成長計画」について改めて妥当性を訴えた一方、もっと「地ならし」をすべきだったと語り、対応に拙速な面もあったと認めた。この日から始まった与党・保守党の党大会開催地のバーミンガムでBBCの取材に応じた。

トラス政権が23日に発表した一連の経済政策は、具体的な財源の裏付けを伴っていなかったことで市場の動揺を誘ってポンド/ドルが一時最安値を更新し、英国債が急落するなど混乱を引き起こし、投資家や多くのエコノミストから批判を浴びている。

これについてトラス氏は、政策の方向性は正しいと強調しつつ、英国が抱える問題の根深さや劇的な措置が緊急に必要な点を十分に説明していなかったとの考えを示唆した。

保守党内には、2024年に予定される総選挙を前に、トラス氏が公共サービス関連予算削減を推進し、インフレ対策としての福祉予算拡充を拒否しながら、富裕層向け減税を支持する姿勢を見せていることを懸念する声も出ている。

トラス氏も、一連の政策が住宅ローンの借り手に及ぼす悪影響を緩和するために何か手を打つのかと聞かれると「私は今週起きた事態を巡る彼らの心配を理解している」と今後配慮する姿勢をにじませた。

ただ発足から間もないにもかかわらず、政権は早くも国民から厳しい視線を向けられている様子が今回の党大会でも見て取れた。ジェイコブ・リースモグ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相が会場に到着すると、十数人が「ここに来るな」など罵声を浴びせ、警官の護衛を受けなければならない不穏な展開になった。

元閣僚のマイケル・ゴーブ氏は、所得税の最高税率区分廃止計画を猛烈に批判。「富裕層の減税を実行しつつ、福祉予算を削るのは問題なしという理屈を正当化するのは非常に難しくなる」と述べた。

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