[ロンドン 30日 ロイター] - 英国は、主要7カ国(G7)メンバーとの31日の協議で、強制労働や知的財産権の盗用など貿易における「悪質な慣行」を禁止するための取り組み強化を推進する方針を表明した。世界貿易機関(WTO)での中国に対する一段と厳しい対応を求める動きとみられる。
協議には、G7メンバー国とWTOのオコンジョイウェアラ事務局長が参加する。英国のトラス国際貿易相はG7議長国としての立場を利用し、欧州連合(EU)を離脱した同国が自由貿易の推進で主導的な役割を果たすことをアピールする狙いだ。
同相は協議に先立ち、声明で「公平でなければ、自由貿易への信頼は得られない」と指摘。「強制労働、環境破壊、知的財産権の盗用といった悪質な慣行によって、人々の信頼が損なわれている」と語った。
同相は直接的には中国に言及しなかったが、声明で列挙した問題はいずれも英国がこれまでに中国に関連して指摘してきた。
中国はいずれの問題についても、行っていないと否定している。
EUを離脱し、今後の経済成長への期待を国際貿易にかける英国は、中国の貿易慣行に対する批判を強めている。
G7ではバイデン米大統領なども、WTOの改革や世界における中国の影響力拡大への対応が必要との見解を示している。
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