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英、米の最低法人税率案に支持表明せず IT大手対策を要求=英紙

 5月24日、英財務省は、法人税の国際的な最低税率を15%以上とするバイデン米政権の提案について、英側が求める米巨大IT(情報技術)企業に対する厳格なルール整備に米政権が同意しない限り、支持しない方針だ。写真はバイデン大統領、20日にホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[24日 ロイター] - 英財務省は、法人税の国際的な最低税率を15%以上とするバイデン米政権の提案について、英側が求める米巨大IT(情報技術)企業に対する厳格なルール整備に米政権が同意しない限り、支持しない方針だ。英紙テレグラフが24日、財務省筋の話として報じた。

報道によると、英政府はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックなど米IT大手に対する厳格なルール作りを求めている。

財務省筋は同紙に「ハイテク企業がどこで税金を支払うかについて適切かつ一段と踏み込んだ合意がなければ、われわれは急いで支持表明はしない」と述べた。

同省はロイターのコメントの求めに応じていない。

英政府は24日、国際法人税制で解決策を探る米国の決意を歓迎する立場を示したが、米国の提案について直接コメントしなかった。ジョンソン首相の報道官は「いかなる合意も、デジタル企業が英国で経済活動を反映した税金を支払うよう確実に図る必要がある」と強調した。

一方、フランス、ドイツ、イタリアは、7月までに国際的な合意を得るための基盤になるとし、米国の提案を歓迎した。

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