民放連、外資規制で総務省に意見書を提出

［東京　１７日　ロイター］ - 日本民間放送連盟は１７日、放送分野の外資規制に関する法令改正に対する意見を総務省に提出したと発表した。提出は１５日付で、規定の見直しなどを適時適切に検討し、放送事業者の負担軽減を求めている。

具体的には、外国法人が複数の外資系日本法人を経由して議決権を保有している場合の計算方法について負担軽減などの観点からより高い比率への変更を求めたほか、外資規制に抵触する要因は必ずしも事業者に責任があるとは限らないため、違反に至った状況を確認し、適切に勘案することなどを要望した。