December 21, 2018 / 1:40 AM / in 3 months

19年度予算案101兆4564億円、7年連続で過去最高 増税対策に2兆円超

 12月21日、政府は、消費増税対策を盛り込んだ2019年度当初予算案を閣議決定した。写真は衆院予算員会に出席する安倍首相。4月に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 政府は、消費増税対策を盛り込んだ2019年度当初予算案を閣議決定した。「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策2兆0280億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は101兆4564億円に膨らんだ。7年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて100兆円を超えた。

19年度予算案では、増税対策を除いた「通常分」で歳出総額を99兆4285億円とした。18年度当初からは1兆7157億円の増額。19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う幼児教育の無償化や社会保障の充実に向けた国費7157億円を積み上げた。

歳出の4分の1を占める国債費は23兆5082億円とした。国債利払い費を算出する際の積算金利を過去最低の1.1%としたが、償還費用がかさみ前年当初からは2062億円の増額となった。地方交付税交付金は、前年比4701億円増の15兆9850億円とした。

一方、消費増税による経済への影響を平準化するための「臨時・特別の措置」は2兆0280億円とした。

消費増税対策は、キャッシュレス決済時のポイント還元や住宅購入支援、公共事業の増額を柱とした。増税後の9カ月間、最大5%分のポイントを還元するのに必要な予算額は2798億円。創設する「次世代住宅ポイント制度」などに2085億円を計上し、プレミアム商品券の発行にも1723億円を充てる。

強靭化関連にも1兆3475億円を計上し、通常分と臨時・特別措置分を合わせた歳出総額は101兆4564億円となった。

歳入では、税収について、消費増税分も見込んで過去最高だった1990年度の60.1兆円を超える62兆4950億円と想定した。

税収とは別に、預金保険機構の利益剰余金8000億円や前年度剰余金2157億円などの税外収入6兆3016億円を見込んだ。NTT株の売却収入も見込んだ。

税収や税外収入で財源を積み上げ、新規国債の発行額は32兆6598億円と、18年度当初から1兆0324億円減額。公債依存度は32.2%と18年度の34.5%から低下し、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)も前年度の10.4兆円から9.2兆円の赤字に改善する見通し。

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