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公共事業を9月末までに8割契約、予算執行 12.1兆円対象に前倒し

 4月4日、政府が翌日5日に発表する2016年度予算の執行目標がわかった。公共事業を中心とする12.1兆円を対象に、今年9月末までに8割程度が契約済みとなるよう目標を定める。政府筋が明らかにした。写真は東京湾。3月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 4日 ロイター] - 政府が5日発表する2016年度予算の執行目標がわかった。公共事業を中心とする12.1兆円を対象に、今年9月末までに8割程度が契約済みとなるよう目標を定める。予算執行を前倒しし、景気失速の懸念を払しょくする狙いだ。政府筋が明らかにした。

麻生太郎財務相が5日の閣議で数値目標を示し、関係閣僚に協力を求める。前倒しする事業は道路、港湾、農業農村整備のほか、東日本大震災の復興事業などで、一般会計予算96.7兆円のうち7.7兆円、特別会計の2.2兆円、独立行政法人などの2.2兆円も含め、予算の早期執行を促す。

政府が予算執行を急ぐのは年明け以降、中国の景気減速懸念や原油安で世界経済に不透明感が漂い、景気停滞を防ぐ取り組みが必要との判断からだ。今夏の参院選を控え、こうした取り組みを強化する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

予算執行の前倒しに伴う年度後半の需要喚起策として、政府は、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に、追加経済対策の可否も検討する。

対策が必要との判断に傾けば、今年秋の臨時国会を念頭に16年度補正予算案を編成する公算が大きい。

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