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政府、22年度の予算要求基準を閣議了解 看板政策への要求4.4兆円

7月7日、政府は2022年度予算の概算要求基準を閣議了解した。公共事業など裁量的経費を10%削減する一方、看板政策に充てる「成長推進枠」には4.4兆円程度の予算要求を認める。写真は2008年11月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 7日 ロイター] - 政府は7日、2022年度予算の概算要求基準を閣議了解した。公共事業など裁量的経費を10%削減する一方、看板政策に充てる「成長推進枠」には4.4兆円程度の予算要求を認める。特別枠を活用して脱炭素やデジタル化を図るほか、地方活性化や子育て支援を拡充する狙いだ。

特別枠への要望は裁量的経費(14.9兆円)のうち、各府省が縮減した経費の3倍に相当する。人件費など義務的経費(13.3兆円)からの振り替えも促す。

各省からの予算要求は8月末に締め切る。予算の3分の1を占める年金・医療分野では、高齢化に伴う自然増分について8月末時点では6600億円を上乗せした額を容認し、年末にかけて縮減する。

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