19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は２０１９年度予算案の全容を固めた。消費税率１０％への引き上げに伴う増税対策２兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１．５兆円と、７年連続で過去最高を更新する。財源には税収や預金保険機構が管理する剰余金などの税外収入を充て、不足分を補う新規国債の発行額を３２．７兆円に抑える方針だ。

複数の政府筋が明らかにした。歳出総額はこれまで最大だった１８年度の９７．７兆円を上回り、当初予算案で初めて１００兆円を超える。歳出のうち、社会保障費や防衛費などの一般歳出は６２．０兆円となる。

予算案には地方交付税交付金１６．０兆円、国債費２３．５兆円も併せて計上し、２１日に閣議決定する。臨時・特別の措置として計上する増税対策分を除けば、歳出総額は９９．４兆円程度となる。

財源となる税収は６２．５兆円と想定する。税収とは別に６．３兆円の税外収入を見込み、新規国債の発行額は９年連続の減額となる。

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