June 29, 2018 / 10:28 AM / 5 months ago

社会保障費の自然増、6000億円上限に=19年度予算要求で政府筋

 6月29日、政府筋は、2019年度の予算要求基準案で、高齢化に伴う社会保障費の自然増は6000億円を上限に認める方針を明らかにした。都内で先月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 29日 ロイター] - 2019年度の予算要求基準案が判明した。公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を10%削減する一方、従来から設けてきた4兆円程度の優先配分枠は維持する。高齢化に伴う社会保障費の自然増は6000億円を上限に認める方針だ。

政府筋が明らかにした。7月上旬に開催する経済経済諮問会議で基本方針を示したうえで閣議了解する。

原案では、裁量的経費の削減を財源に、教育無償化などの人材投資に充てる特別枠の設定を明記。経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ19年10月の消費増税前後の需要変動への対応策については「予算編成過程で検討する」とした。

政府は、新たな骨太方針で、社会保障費の伸びを5000億円とするこれまでの数値目標の明記を見送った。

国債費を除く政策経費の4割を占める年金・医療分野では、18年度当初予算額に自然増を加えた範囲内での予算要求を認めるが、年末にかけ、前年並みに縮減できるかも焦点となる。

山口貴也 編集:田巻一彦

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