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防衛力強化に「道筋」と岸田首相、幅広く要求容認 次年度基準を閣議了解

 政府は29日、看板政策や防衛費など幅広く事項要求を認める2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。写真は岸田首相。シンガポールで先月撮影(2022年 ロイター/Caroline Chia)

[東京 29日 ロイター] - 政府は29日、看板政策や防衛費など幅広く事項要求を認める2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。閣議了解に先立つ経済財政諮問会議で岸田文雄首相は「経済・財政一体改革の取り組みを抜本強化するとともに、防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実などの重要課題に道筋をつける」と述べ、看板政策の実現に意欲を示した。

23年度予算の概算要求基準は、裁量的経費や義務的経費の削減分を人への投資やグリーントランスフォーメーション(GX)などの重要政策に回す内容。与党との協議を踏まえ、経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を行うことも最終的に盛り込んだ。各省庁からの要求を8月末に締め切り、年末にかけ具体策を検討する。

岸田首相は諮問会議で、自身が掲げる新しい資本主義実現に向けて「経済成長力の強化を図っていくことが必要」とも強調。GXやスタートアップ、人への投資などを通じて「日本経済の成長力を強化し、コロナ禍前の水準を超えて着実な経済成長を実現していく」と述べた。

予算編成過程で検討する内容が多く含まれ、例年以上に形骸化した内容となっていることについて、鈴木俊一財務相は「財政健全化に取り組む姿勢に変更はない。難しい(予算)編成となるが、経済・財政一体改革を着実に推進していく」と、省内で記者団に語った。「事項要求はこれまでもあった。別にここが(財政運営の)大きな転換点になるとの認識は持っていない」とも述べた。

年末の予算編成に向けては「各省庁としっかり議論を行い、経済再生と財政健全化の両立を図っていく」とし、歳出・歳入両面での財政改革を巡っては「歳出を削減するか、増税をするかというどちらかではなく両面から検討し、必要な財源を確保していくことが重要」と語った。

臨時閣議後の会見では為替動向にも触れ、鈴木財務相は「円安に大きく振れたり円高にも振れているが、日々の為替相場についてコメントしない」と言及。

為替について「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」とし、政府としては「日銀と緊密に連携しつつ市場動向や経済・物価への影響を緊張感をもって注視していく」と述べた。

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