December 22, 2017 / 1:46 AM / 5 months ago

18年度予算最大97.7兆円 バブル期並み税収、10年ぶり政策経費超

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、2018年度当初予算案と17年度補正予算案を閣議決定した。当初予算は一般会計総額が97兆7128億円と過去最大を更新したが、バブル期並みの税収を見込み、新規国債の発行額を抑制した。税収が政策経費を上回るのは2008年度以来となる。

 12月22日、政府は、2018年度当初予算案と17年度補正予算案を閣議決定した。当初予算は一般会計総額が97兆7128億円と過去最大を更新したが、バブル期並みの税収を見込み、新規国債の発行額を抑制した。写真は2010年8月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

18年度は経済・財政再生計画の最終年度に当たる。安倍政権が掲げる「人づくり」「生産性向上」に向けた予算措置を図るとともに、財政健全化を進める考えだ。

歳出全体から地方交付税交付金と国債費を除いた一般歳出は58兆8958億円とした。このうち、過半を占める社会保障関係費は32兆9732億円。焦点だった診療報酬改定は、薬価と医療材料を計1.45%引き下げた一方、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%とした。

人づくり関連では、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備で865億円を計上するなどした。社会保障費全体では前年度当初比で4997億円増と、薬価引き下げが大きく貢献する形で財政計画の枠内に収まった。

防衛関係費は、陸上配備型の弾道ミサイル防衛システムなど新規装備の調達に向けた費用を計上し、前年比1.3%増の5兆1911億円とした。4年連続で過去最大を更新した。

一方、国債費は23兆3020億円とした。内訳は利払い費9兆0275億円、債務償還費14兆2745億円。利払い費を算出する前提となる長期金利を1.1%と過去最低に据え置いたことに加え、既発債の借り換えが進んだことから全体で前年当初と比べて2265億円減少した。

国が自治体に配る地方交付税交付金等は15兆5150億円とした。

歳入では、主財源となる税収が59兆0790億円と、前年比で1兆3670億円の増加を見込んだ。税収の伸びに比べて歳出増を抑制し、10年ぶりに税収だけで政策経費を賄った。

新規国債の発行額は前年比6776億円減の33兆6922億円、税外収入は前年比4313億円減の4兆9416億円とした。

<追加歳出2.9兆円>

併せて決定した17年度補正予算案は、国債整理基金特別会計への繰り入れを含めた追加歳出が2兆8964億円となった。不用経費を除いた補正総額は1兆6548億円となる。

歳出の内訳は、1)生産性・人づくり革命4822億円、2)災害復旧、防災・減災1兆2567億円、3)経済連携協定3465億円、4)喫緊の課題への対応6219億円で、政策経費としては2兆7073億円となる。

分野別では、公共事業関係費1兆0003億円、防衛関係費2345億円、社会保障関係費1533億円などが盛り込まれた。

*カテゴリーを追加します。

梅川崇

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