［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、２０１８年度当初予算案と１７年度補正予算案を閣議決定した。当初予算は一般会計総額が９７兆７１２８億円と過去最大を更新したが、バブル期並みの税収を見込み、新規国債の発行額を抑制した。税収が政策経費を上回るのは２００８年度以来となる。
１８年度は経済・財政再生計画の最終年度に当たる。安倍政権が掲げる「人づくり」「生産性向上」に向けた予算措置を図るとともに、財政健全化を進める考えだ。
歳出全体から地方交付税交付金と国債費を除いた一般歳出は５８兆８９５８億円とした。このうち、過半を占める社会保障関係費は３２兆９７３２億円。焦点だった診療報酬改定は、薬価と医療材料を計１．４５％引き下げた一方、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス０．５５％とした。
人づくり関連では、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備で８６５億円を計上するなどした。社会保障費全体では前年度当初比で４９９７億円増と、薬価引き下げが大きく貢献する形で財政計画の枠内に収まった。
防衛関係費は、陸上配備型の弾道ミサイル防衛システムなど新規装備の調達に向けた費用を計上し、前年比１．３％増の５兆１９１１億円とした。４年連続で過去最大を更新した。
一方、国債費は２３兆３０２０億円とした。内訳は利払い費９兆０２７５億円、債務償還費１４兆２７４５億円。利払い費を算出する前提となる長期金利を１．１％と過去最低に据え置いたことに加え、既発債の借り換えが進んだことから全体で前年当初と比べて２２６５億円減少した。
国が自治体に配る地方交付税交付金等は１５兆５１５０億円とした。
歳入では、主財源となる税収が５９兆０７９０億円と、前年比で１兆３６７０億円の増加を見込んだ。税収の伸びに比べて歳出増を抑制し、１０年ぶりに税収だけで政策経費を賄った。
新規国債の発行額は前年比６７７６億円減の３３兆６９２２億円、税外収入は前年比４３１３億円減の４兆９４１６億円とした。
＜追加歳出２．９兆円＞
併せて決定した１７年度補正予算案は、国債整理基金特別会計への繰り入れを含めた追加歳出が２兆８９６４億円となった。不用経費を除いた補正総額は１兆６５４８億円となる。
歳出の内訳は、１）生産性・人づくり革命４８２２億円、２）災害復旧、防災・減災１兆２５６７億円、３）経済連携協定３４６５億円、４）喫緊の課題への対応６２１９億円で、政策経費としては２兆７０７３億円となる。
分野別では、公共事業関係費１兆０００３億円、防衛関係費２３４５億円、社会保障関係費１５３３億円などが盛り込まれた。
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梅川崇
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