August 20, 2018 / 2:58 PM / a month ago

独経済、第3四半期は成長鈍化 産業部門の貢献控えめ=連銀月報

[フランクフルト 20日 ロイター] - ドイツ連邦銀行(中央銀行)は20日に公表した月報で第3・四半期の独経済について、民間消費が引き続き景気をけん引するものの、産業部門の貢献が控えめになることで、成長はやや鈍化する可能性があるとの見方を示した。

連銀は月報で「独経済は第3・四半期も堅調な成長軌道にとどまる」としながらも、「成長ペースは上半期の平均をやや下回る可能性がある」とした。

独経済成長率は第1・四半期は0.4%、第2・四半期は0.5%。基調的な成長モメンタムは連銀が潜在力と見なす水準を若干上回るにとどまった。

連銀は、短期的な製造業見通しは高水準で安定化し、受注も健全な状況になっているとしながらも、自動車業界が新たな排ガス規制に対応を迫られていることなどが一部要因となり、産業部門の経済成長への貢献は控えめなものになると予想。一方、民間消費は「堅調な労働市場と賃金の力強い上昇の恩恵を受け、成長の主要な柱の役割を果たし続ける」とし、民間消費が引き続き景気のけん引役になると見解を示した。

ただ連銀は、米トランプ政権の通商政策で世界的に貿易を巡る緊張が高まっていることで独経済がどのような影響を受ける可能性があるかについては言及せず、通商問題は決定的なマイナス要因にはならないが、問題が深刻化すれば世界的な景気回復に大きな影響が及ぶ恐れがあるとの見解を示すにとどめた。

また、独政府の財政黒字は今年も増加すると予想。債務の国内総生産(GDP)に対する比率は年末には欧州委員会が指標として定める60%近辺に低下するとの見通しを示した。

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