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大企業景況感、製造・非製造とも悪化は消費増税以来=財務省

 3月11日、財務省と内閣府が発表した1―3月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業製造業でマイナス7.9となり、3期ぶりに悪化した。東京の港で2015年12月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - 財務省と内閣府が11日発表した1―3月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業製造業でマイナス7.9となり、3期ぶりに悪化した。非製造業はマイナス0.7となり、7期ぶりに悪化した。

製造業・非製造業ともに足元の景況感は悪化。これは2014年度4─6月期の消費増税時以来のこととなる。

先行き4─6月期は大企業製造業でマイナス3.5となった。

全産業ベースの15年度の設備投資計画(ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く)は前年比8.8%増となり、前回調査(7.5%増)から上方修正された。

16年度は同6.6%減。リーマンショックの翌年の09年度の当初計画28.5%減以来の減少幅となった。

法人企業景気予測調査の景況判断BSIは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のDIが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金1000万円以上の法人企業。

*見出しの表現を修正しました。

中川泉

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