［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 米金融サービスのＣＩＴグループCIT.Nは２０日、債権者から３０億ドルの有担保融資を受けると発表した。また今後、包括的な債務再編を開始し、財務体質を強化する方針を明らかにした。
１００万社近い中小企業向け融資を手掛ける同社は、債務再編計画の一環として、８月１７日に期日が到来する変動利付き優先債について公開買い付けを開始した。
公開買い付け期限は７月３１日で同債券の元本１０００ドルにつき、８２５ドルで買い取る。
債権者からの３０億ドルの融資期間は２年半。調達資金で、重要な中小企業顧客向けの融資を確保するとしている。
３０億ドルの融資のうち２０億ドルはこの日実行され、残り１０億ドルは１０日以内に実行されるという。
関係筋によると、融資の金利は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）３カ月物に１０％ポイント上乗せした水準。これは年利約１０．５％に相当する。
ＣＩＴの証券化されていない資産１００億ドル超が担保になるという。
関係筋によると、融資を実行する社債権者には、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）が含まれる。
融資を確保したことで、破産法の適用申請は、ひとまず回避できたが、アナリストの間では、現在の形で事業を継続するのは難しいとの見方も出ている。
一部のアナリストや銀行関係者は、破産法の適用申請を先送りする効果しかないのではないかと指摘。ＣＩＴの顧客は同社との取引継続に慎重になっており、ＣＩＴも資本市場からの資金調達は難しいという。
ある専門家は、会社側から今後の具体的な計画が示されていないと指摘。債権者との交渉を通じ、不採算部門から優良資産を分離する「秩序あるプロセス」を目指すのではないかとの見方を示した。
ＢＢＫのマネジングディレクター、マイケル・ゴールドスミス氏は、今回の融資に高い金利を支払うことが、事業存続を脅かす要因になると指摘。
「ＣＩＴは、現在採算が取れていない取引先への融資で利益を出すことを求められる。あまり良い兆候ではない」と述べた。
ただ、融資を確保したことで、債務再編を進める時間的な余裕ができ、取引先の中小企業も日々の運転資金が調達できない事態を避けられる可能性もある。
同社は、７月２３日に予定していた第２・四半期決算の発表を中止することも明らかにした。
２０日のＣＩＴ株は、融資確保への期待から７８．６％高の１．２５ドルで取引を終了。時間外取引でも７．２％値上がりした。