［ワシントン ２６日 ロイター］ 日本で８月３０日に実施される衆議院選挙は、最大野党の民主党の圧勝が予想されている。予想通り自民党から民主党への政権交代が実現した場合、日本の外交政策は米国の立場からすれば大幅な転換ではなく、混乱の種となりそうだ。
外交に関し、民主党は、米国に対しては言うべきことは言う、アジアとは関係強化を目指すという路線だが、投票日が近づくにつれて、やや現状維持に修正した。
今年に入り２回目の核実験やミサイルを連射した北朝鮮、軍備強化を急速に進める中国など、日本は近隣に外交・安全保障上の懸念要因を抱えている。国内問題に関して自民党に対峙する公約をアピールしている民主党も、この点では日米関係を軸とする自民党の路線を下手に修正するだけに終わる可能性がある。
ワシントンにある有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン氏は「危機でも起こらなければ、民主党にとって外交政策は少なくとも１年は２番手、３番手の問題だろう」と述べ「民主党の外交政策上の優先課題が明確になってくるのは２０１０年だろう」との見通しを示した。
米国の日本ウォッチャーの間では、民主党が政権の座についた場合、１年間は国内問題に重点を置き、外交政策は２０１０年に選挙が予定される参議院で社民党の支持を維持するために適当にあしらうとみている。
ブッシュ前政権の高官で現在は戦略国際問題研究所に在籍するマイケル・グリーン氏は「民主党は、日米同盟を破棄しオバマ政権に挑戦することについて国民の負託を得ていない。したがって来年のかれらの外交政策は混沌とする」と予想。米軍基地問題やインド洋での給油活動などの懸案をあげて「日米の同盟関係に焦燥感が漂う１年になるかもしれない」と述べた。
民主党は、マニフェスト（政権公約）で在日米軍基地のあり方を見直す姿勢などを打ち出している。
しかし、米コンサルタント会社パイパー・パシフィック・インターナショナルのステファン・パイパー氏は「民主党が政府の決定を下す立場となれば、一部で予想されているほどドラスティックな行動はとらないと思う」と述べている。
専門家からは、オバマ政権は民主党政権に期待し過ぎてはならないとの声もでている。民主党が衆院選で勝利し、鳩山由紀夫代表が首相になれば、９月２４日─２５日に米ペンシルベニア州ピッツバーグで開催される第３回２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が国際デビューの機会となる。