［東京 １０日 ロイター］ 内閣府が１０日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比９．３％減の６６４７億円となり、１９８７年４月の現行統計開始以来、最低水準となった。２カ月ぶりの減少。
ロイターの事前予測３．５％減を下回る減少となった。前年比では３４．８％減だった。ただ、官公需と外需は２カ月連続で増加したことから、受注総額は３カ月連続で増加となった。国内民需動向からみて、設備投資回復はまだ先のこととなりそうだ。
船舶・電力を除く国内民需は、製造業からの受注が前月比２０．４％減で、３カ月ぶりに減少した。一般機械や非鉄金属、その他輸送機械などからの受注が落ち込んだが、６月に大幅増加した反動減の側面もあり、内閣府では製造業は底堅い動きが続いているとみている。
非製造業は同２．８％減となった。２カ月ぶりの減少。運輸業や通信業、卸・小売などを含むその他非製造業からの受注が落ち込んでいる。非製造業全般としてまだ製造業のように底打ち感は出ていない。
外需は同２１．８％増。６月に４３．８％増と大幅増加した後も２カ月連続で２ケタ増となった。ただ水準はまだ前年比で４５％も低い。このまま外需が増加基調に戻るかどうかは世界景気の回復次第であり、不透明な状況と内閣府では見ている。
国内民需の機械受注は、まだ減少が止まらず水準も過去最低となったものの、減少のテンポは今年初めあたりまでと比べて落ち着いてきており、内閣府は、７月機械受注の判断を「減少テンポが緩やかになってきている」として、今年３月からの判断を据え置いた。
７─９月の機械受注の見通しは前期比８．６％減と発表されているが、８、９月が前月比それぞれ４．３％減でもこの見通しは達成可能。また７月以降８、９月と横ばいで推移したとすると、前期比４．６％減となる見通し。
金融市場の関係者からは「７月の数字は事前予想から下振れとなったものの、予想を上回る６月の増加からの反動減の範囲内。６月の上振れでも、それをもって設備投資の回復という見方は出てこなかった。毎月、振れの大きな指標でもあり、基調は変わっていないだろう」（大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）との見方がある。一方で、「先月の大幅な受注回復で高まった受注下げ止まり期待が遠のくネガティブな結果と言わざるを得ない。生産指数は順調に回復し、企業業績が持ち直しているが、それが設備投資回復になかなか繋がらない」（マネックス証券チーフエコノミスト・村上尚己氏）との受け止め方も聞かれた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
（ロイターニュース 中川 泉記者）