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アルデプロに課徴金2.8億円の納付命令を勧告=証券監視委

 [東京 24日 ロイター] 証券取引等監視委員会は24日、アルデプロ8925.Tに有価証券報告書などの虚偽記載による金融商品取引法違反があったとして課徴金2億8155万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。監視委は、業績目標の達成を優先するあまり、売上高や利益の確保をしようと虚偽開示をしたとみている。

 監視委によれば、同社は売上高の過大計上や引当金の不計上、債務超過の隠ぺいなど、虚偽記載のある有価証券報告書などを提出したほか、それを参照書類とする有価証券届出書に基づく資本増強などをした。2006年1月中間期以降、09年4月第3四半期までに複数の期において虚偽開示していた。

 このうち、08年1月中間期の売上過大計上では、販売用不動産をめぐって自社物件と取引先の物件を約67億円で交換する取引を同取引先との協議を通じて約160億円の売買取引とすることにし、同取引先の資金調達が困難だったことを受けて自社資金を同取引先の名義で入金するなど資金の移動を偽装した。

 アルデプロは6月、過年度決算に影響を与えかねない事象が判明したとして調査委員会を設置。この調査結果を踏まえて10月、過年度決算の訂正をしていた。同社は2日、09年7月期に債務超過に陥ったとして、東京証券取引所の上場規程により2010年7月末までの猶予期間に入ったと発表していた。

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