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ユーロ圏諸国のギリシャ支援は共通の義務とドイツ首相、国内問題との声も

 [ベルリン/ボン 10日 ロイター] ドイツのメルケル首相は10日、ユーロ圏諸国には、債務問題に直面しているギリシャを支援する共通の義務があると述べた。ただショイブレ独財務相などからは、ギリシャは自力で問題に対処するべきとの声も聞かれた。

 メルケル首相は記者会見で「ある加盟国での出来事は、他のすべての加盟国にかかわってくる。特に共通の通貨を導入していることは、共通の責任を負っていることを意味する」と述べた。

 ただ同首相は、ギリシャ支援に際して具体的にどのような共通の義務があるかについては述べなかった。

 一方ショイブレ財務相は、ギリシャの財政赤字縮小に向けた努力をドイツは支援するとしながらも、ギリシャは自力で問題を解決するべきとの見方を示し「一致団結する権利はあるが、欧州各国は自国が行ったことに対する責任を負わなければならない」と述べた。

 ギリシャは自国で問題に対処するべきとの声は、他の欧州の要人からも聞かれた。

 欧州連合(EU)議長を務めるスウェーデンのラインフェルト首相は、EU首脳会議を前に記者団に対し「ギリシャで起こっていることは、当然ながら問題だ。ただ基本的にギリシャの国内問題であるため、同国の意思により対処しなくてはならない問題だ」と述べた。

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相はドイツのボンで開催されいる欧州人民党(EPP)の会合に出席した際、「ギリシャが債務不履行に陥ることはあり得ないと考える」と述べ、このため、ギリシャは他のEU加盟国の支援を必要としないとの見方を示した。

 また、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁はウィーンでのパネルディスカッションで、ギリシャ問題をきっかけにユーロ圏が分裂する可能性があるかと質問され、「そのような見方はしていない。ギリシャのユーロ圏からの離脱、またはそれに類したことはまったく非現実的であり、起こりえない」と述べた。

 米格付け会社フィッチ・レーティングスは8日、財政悪化を理由にギリシャ国債の格付けを「BBBプラス」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」とした。ギリシャ政府は、巨額の財政赤字削減に向けあらゆる手段を講じるとしている。

 ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は9日、2010年のギリシャの財政赤字の対国内総生産(GDP)比を、2009年予想の12.7%から9.1%に引き下げるとの方針を改めて示した。

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