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来年度当初予算95兆円未満なら麻生時代より経済悪化=亀井担当相

 12月11日、亀井郵政・金融担当相は来年度当初予算で95兆円を下回る予算を組めば、麻生(太郎政権の)時代より経済が悪くなると述べた。9月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 11日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は11日、日本外国特派員協会で講演し、来年度当初予算で95兆円を下回る予算を組めば、麻生(太郎政権の)時代より経済が悪くなると述べた。

 同相が代表を務める国民新党は10日、2010年度予算に対して予算規模は95兆円をひとつの目安とする考え方をまとめ、財務省との折衝に入った。同相は「外需が現在、期待できない状況。わが国政府ができるのは内需を拡大することに当面、力を入れることしかない」とした。地方活性化、科学技術の振興、産業の振興など「思い切って国が助成するべきだ」と主張した。この上で「来年度当初予算で95兆円を下回る予算を組めば、麻生時代よりも経済が悪くなる」と述べた。

 財源の議論にも言及し「簡単に言えば、これ(財源の議論)は、財務省が予算のために言うたわごとだ」と述べた。財務省は「単年度均衡という『入るをもっていずるを制す』と主張し続ける役所。ポイントは財務省のくびきから脱せられるかどうかだ」と述べた。

 財源は「国債を一時的に増やす。右のポケットから左のポケットに移す処置。あるいは特別会計で20―30兆円の財源はあっという間に出てくる」とした。

 郵政事業の見直しでは「地域の人ためにどう使えるか、産業資金としてどう使えるか。既存の金融機関の民業圧迫が起きないような調整も既に始めている。外国への投資なども含めて、幅広い運用を考えたい」とした。「残念ながら、今のゆうちょ銀行は運用のノウハウをもっていない。そのままで幅広い運用やらせると大きなやけどを負う」との認識を述べ「そういうこと含め難しい課題だが、従来のような国債の受け皿でない展開をしたい」と語った。

 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、連立を組む社民党が現行計画に反対姿勢を示していることに言及し「少なくても、年内に強行していく、期限を切ってやるということになれば、政権から離脱する選択は非常に高いだろう」と述べた。「社民党が(連立から)外れたら、鳩山政権は政権として存在するのが非常に難しいことは、聡明なアメリカ政府は分かっているはず。直ちに解決してくれというのは、本心ではないだろう」との見方を示した。この上で「13年間かかって決着できなかったことが、新政権に変わり、しかも政権基盤が3党連立ということである以上、本来2―3カ月の短期間で解決できるわけがない」とした。

 民主党がマニフェストに掲げた子ども手当のあり方にも触れ「子ども手当に反対するつもりはない。特に、生活に困っている人たちの子育てを支援するのは当たり前だ」としながら「所得制限をしないのは問題だと思う」との考えを述べた。

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