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日本の格付け、債務軽減できなければ引き下げも=S&P

 12月30日、S&Pは日本が政策措置を通じて巨額の債務を段階的に軽減することができなければ、格付けを引き下げる可能性があるとの考えを示した。写真は国会議事堂。8月撮影(2009年 ロイター/Toru Hanai)

 [香港 30日 ロイター] 格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、日本が政策措置を通じて巨額の債務を安定させ、いずれ段階的に軽減することができなければ、「AA」の信用格付けを引き下げる可能性があるとの考えを示した。

 S&Pのアナリスト、アゴスト・ベナード氏は、ロイターの質問に対し電子メールを通じ「中期的には、低調な経済環境や人口動態上の圧力が高まっていることを考えれば、財政政策は大幅に改革する必要がある」と指摘した。

 日本政府が先週決定した来年度予算案に基づけば、日本の債務は4840億ドル増加する見通しで、国債の発行増が長期債相場を損ない、イールドカーブのスティープ化を招くとの懸念が高まっている。

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