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JALの法的整理策、一般商取引は支援機構が保証=関係筋

 12月30日、JAL再建で企業再生支援機構が検討している法的整理を活用した再建策に、燃料購入などの一般商取引債権を保証する案が盛り込まれていることが明らかに。写真は1月、羽田空港で撮影したJAL機(2009年 ロイター)

 [東京 30日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tの再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している法的整理を活用した再建策に、燃料購入などの一般商取引債権を保証する案が盛り込まれていることが分かった。関係筋が30日、明らかにした。

 一般商取引の債権を支援機構が保証することで、法的整理を行った場合でも事業継続に支障を来さないようにする。会社更生法などの法的整理になった場合、金融債権や一般商取引の債権も同列にき損するのが一般的。しかし、商取引が現金決済だけになると事業が立ち行かなくなるために、これを避ける。

 企業再生支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を練ってきたが、現在はJALが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ(事前調整)型」の法的整理案1本に絞って検討を進めている。

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