［東京 １９日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）9205.Tは１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表した。負債総額は２兆３２２１億円で、事業会社としては戦後最大の経営破たんとなる。
企業再生支援機構も支援決定を発表しており、再建を巡って揺れ続けた同社は支援機構をスポンサーとして再生を図ることとなった。
更生法を申請したのは、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの３社。負債総額は２０００年のそごうの１兆８７００億円を抜いて事業会社として最大規模。金融機関を含めても戦後４番目の大型経営破たんとなった。
１９５１年に設立され１９８７年に完全民営化した日本のフラッグキャリアは事実上国の管理下に入る。国内大手航空会社として初の破たんとなる。
支援機構の発表によると、破たん後のつなぎ資金として支援機構と日本政策投資銀行が６０００億円の融資を実行し、資金繰りを支える。また、支援機構は３０００億円超の資本注入を実施するほか、取引金融機関などに対して債権カット約７３００億円を要請し、ＪＡＬの債務超過を解消する。ＪＡＬの株式は１００％減資し、上場廃止する計画だとした。
２０１２年度の売上高は１兆３５８５億円、営業利益は１１５７億円を計画している。