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ギリシャでゼネスト、財政健全化策には影響せずとの見方

 2月24日、ギリシャで24時間ゼネストが行われ、交通機関や公共サービスに混乱が生じた。写真はアテネで機動隊と衝突するデモ参加者(2010年 ロイター/John Kolesidis)

 [アテネ 24日 ロイター] 財政危機に見舞われているギリシャ全土で24日、政府の緊縮財政に抗議する主要労組による24時間ゼネストが行われ、交通機関や公共サービスに混乱が生じた。

 ただ、これによって政府の財政健全化計画が足踏み状態となる可能性は低いとみられている。

 アテネでは数万人のスト参加者が増税や賃金カットに抗議してデモ行進。航空や鉄道などが欠航・運休となり、学校や公共機関も閉鎖されたが、アナリストは、より大規模な混乱が続かない限り、政府の財政赤字削減計画に影響が及ぶ可能性は低いとみている。

 アテネのシンクタンクELIAMEPの副責任者セオドア・コルンビス氏は「世論調査によると、ギリシャ国民の大半は状況の深刻さを認識しており、痛みを伴う措置が必要だと感じている」と指摘した。

 こうした中、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は24日、ギリシャの成長率が予想を下回り、財政赤字削減の目標達成が困難になった場合、1カ月以内に同国の格付けを現在の「BBBプラス」から1ノッチ、もしくは2ノッチ引き下げる可能性があると表明した。

 23日にはフィッチ・レーティングスがギリシャの銀行大手4行の格付けを引き下げた。緊縮財政によって景気やローン需要への圧迫が予想されるためとした。

 24日のユーロ圏債券市場では、チェコのヤノタ財務相がギリシャの財政赤字について、約束した通りのペースで削減するのは無理との見方を示したことを受け、ギリシャ国債の利回りが上昇。市場の根強い警戒感を浮き彫りにした。

 ギリシャ国債と独連邦債の利回り格差(10年物)は約340ベーシスポイント(bp)に拡大した。

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