［東京 ８日 ロイター］ 税制調査会（会長；菅直人財務相）は８日、国際課税分野に関する諸問題を検討するための小委員会（国際課税小委員会）の設置を決めた。租税条約や租税回避の問題について論点を整理するほか、国際連帯税について検討する。
小委員会は有識者からなる専門家委員会の下に設置するが、設置時期などは未定。峰崎直樹財務副大臣が会見で明らかにした。
国際連帯税は、国際金融危機や貧困・環境問題など地球規模の問題への対策として注目される手法のひとつ。金融危機対策の財源確保や投機抑制目的として、国際金融取引等に課税する手法や、途上国の開発支援の財源確保のために国境を越える輸送に課税する手法など、様々な手法が議論されており、フランスやチリ、韓国などでは航空券連帯税が導入されている。
こうした流れを受けて、２０１０年度税制改正大綱では「地球規模の問題解決のために、国際連帯税の検討を早急に進める」ことが盛り込まれていた。