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国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先=峰崎財務副大臣

 [東京 15日 ロイター] 峰崎直樹財務副大臣は、消費税率の引き上げ議論について、任期中は税率を引き上げないというのが鳩山政権の公約と述べる一方、国民は財政に危機感を持っているとし、6月の中期財政フレームの策定に向けて歳入のあり方について議論が必要だと語った。

 税制改革を行う上では、所得税の累進性回復を優先すべきとの考えも示した。 

 峰崎副大臣は15日午後の会見で、消費税について「総理がこの内閣では(税率を)上げないと公約で打ち出している。内閣の一員であり、それに従う」としながら、消費税を引き上げないとの内閣の方針に対して賛否が拮抗しているとの世論調査を紹介し、「日本の国民は財政の現状に対して危機感を持っている。非常に健全な考えを持っていると思う」と語った。

 その上で税制改正に際しては、優先順位を付ける必要があるとの見解を示し、「まず所得税のあり方を見直す必要がある」と指摘。景気回復局面での増収期待や格差問題の存在などを挙げ、「(所得税の)累進性の回復を先行させてはどうかと思っている」と語った。

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