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金融庁が日本振興銀行に一部業務停止命令

 [東京 27日 ロイター] 金融庁は27日、日本振興銀行に対し行政処分を行ったと発表した。1億円を超える大口融資と債権買い取りの業務、新商品の販売・勧誘を含む新規業務、広告・宣伝を含む融資・預金に関する勧誘業務について、6月7日から9月末まで停止させる。

 金融庁は09年6月から10年3月までの約9カ月と、異例の長期にわたって同行の検査を実施した。この検査に当たり、特定の役職員らが業務メールを意図的に削除するなど、銀行法における検査忌避などに該当する法令違反行為が認められたとしている。

 金融庁によると、このほかにも振興銀行は、融資に当たって借り手企業の取締役の過半数を銀行が推薦する者にするよう求めたり、融資の勧誘にあたって顧客に事実と異なる内容を告げるなど、銀行法違反のおそれのある行為があったほか、顧客の同意を得ずに顧客情報を第三者に提供するなど、個人情報保護法に違反するおそれのある行為もあった、としている。

 金融庁は、経営管理室など法令遵守を担当する部門において、行内や親密先企業との関係や営業推進を重視するあまり、法令遵守・顧客保護の観点から適切に検証されておらず、態勢上の重大な不備が認められるとしている。

 業務停止以外の処分としては、執行役の業務執行に対する取締役会の監視・監督強化や、融資審査・管理や自己査定を適切に実施し、大口融資・債権買い取り業務へのけん制機能強化などの態勢整備を命じた。これらをまとめた業務改善計画を6月28日までに提出させ、7月以降、計画の実施完了まで1カ月ごとに進ちょくを報告させる。

 金融庁によると、処分期間中でも同行は、1)顧客の自発的な預金の預け入れ・引き出し、2)1億円に満たない融資で勧誘を伴わないもの、3)期間中に期限が到来する融資の借り換え――などの業務が可能。

 今後の刑事告発の可能性について金融庁は「まだ行政処分したばかり。何か申し上げられる状況にない」とするにとどめている。

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